サービス
規制の確認から、申請、社内運用まで、全国・オンラインで支援します。
許可・承認申請支援
輸出入に伴う各種許可・承認等の手続支援／代行（外為法・経済産業省申請・NACCS電子申請を含む）
規制貨物の輸出入の許可・承認申請、必要資料の整理、NACCS電子申請、補正対応までを支援します。
進め方
必要資料の整理 → 依頼者と申請内容を確認 → 電子申請・補正対応
得られる支援
申請手続の支援・代行。行政庁からの照会等に対応し、進捗を共有します。
安全保障輸出管理
安全保障輸出管理体制の診断・整備・運用支援（初期診断サービス／実務支援サービス）
管理体制の診断、輸出管理内部規程等の整備・運用改善、該非判定資料・取引審査の実務支援をします。制度の説明に加え、担当者が実務を進められることを重視します。
進め方
状況確認 → 初期診断・規程整備 → 運用改善・継続的な実務支援
得られる支援
個別の申請支援と体制診断・規程整備・運用改善を組み合わせ、組織として継続できる仕組みづくりを支えます。
国内外の輸出入規制調査
国内外の輸出入規制調査
輸出先・輸入先の規制を調査し、必要な対応を整理して報告します。
進め方
対象・取引を確認 → 規制の調査 → 必要な対応を整理・報告
得られる支援
輸出先・輸入先の規制と、必要な対応の整理・報告。
EPA特定原産地証明書
EPAに基づく特定原産地証明書の手続支援／代行
EPAに基づく特定原産地証明書の発給申請手続きを支援します。
進め方
相談内容を確認 → 業務範囲・準備事項を提示 → 申請手続
得られる支援
発給申請の手続支援・代行。支援内容、成果物、費用、実費、進め方を説明します。
PSE対応
PSE（電気用品安全法）の対象確認・届出等の手続・資料整備支援
輸入・製造・販売する電気用品の対象性と事業者に必要な対応を整理し、届出等の手続と資料整備を支援します。試験・適合性検査等は専門機関との役割分担を整理します。
進め方
製品ごとの対象確認 → 必要な対応の整理 → 届出・資料整備
得られる支援
対象確認・届出等の手続・資料整備。対象性は製品ごとに確認します。
セミナー・社員研修・講演・教材作成
セミナー・社員研修・講演・教材作成（外為法・安全保障貿易管理・NACCS）
企業の事業内容や取扱製品、受講者の知識・経験に合わせて、輸出入手続・安全保障貿易管理・NACCSに関する研修・説明会を行います。輸出者等遵守基準や自社の輸出管理内部規程（CP）を踏まえた教育・研修にも対応します。
進め方
業務・製品・理解度を確認 → 内容を調整 → 研修・説明会
得られる支援
研修の企画から教材作成、講師派遣まで対応します。制度の基礎と実際の業務を結び付け、法令違反の未然防止と、自社で適切に輸出管理を行える人材の育成を支援します。
ドローン分野 準備中
ドローンの輸出入・販売・事業化に伴う規制・行政手続支援【準備中】
輸出入・販売・事業化で生じる規制を整理し、必要な行政手続を示す支援を予定しています。専門家との連携体制を整えています。
進め方
メーカー・輸入販売事業者・産業利用企業の規制対応支援を目指し、専門家との役割分担を整えています。
現在の対応範囲
包括的な事業支援は提供予定です。現在の個別輸出許可申請のご相談は、許可・承認申請支援で承ります。
相談先の違いと当事務所の守備範囲
- 一般の行政書士事務所
- 相続・会社設立・営業の許認可・在留資格・補助金申請など、幅広い分野の行政手続を扱います。一方で、輸出入関連の行政手続を専門とする事務所は限られています。
- 通関業者
- 輸出入申告など、税関での通関手続を代理・代行する専門事業者です。通関業法上、通関業務に先行・後続する「関連業務」として、他法令に基づく輸出入の許可・承認等の申請手続も取り扱うことができます（通関業法第7条、通関業法基本通達7-1）。ただし、他の法律により制限される事項を除き、実際に対応する手続の範囲は事業者によって異なります。
- 当事務所
- 申請手続の支援・代行と、輸出管理体制の診断・整備の両方を一つの窓口で担います。
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